NEET

ニート（NEET）とは「Not in Education, Employment or Training」の略で、英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉。

語源

1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion Unit）が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAININGに由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。そのため英国におけるニートの定義は、当該報告書に準じた「16～18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年、欧米では「ニート」について「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある（プレカリアートも参照）。

日本における誤用

日本においては、玄田有史が2004年に出した著書の中で「ニート＝労働者・失業者・主婦・学生のいずれにも該当しないその他の人口のうち15〜34歳までの若年者」と意味を捏造され、、以後、マスメディア等を通じて「教育を受けず、労働をおこなわず、職業訓練もしていない人」という誤った意味が一般的に信じられるようになった。

現状

上記の通り非常に誤用の多い言葉である。

そもそもニートとは「○○をしていない」という「状態」を現しているにすぎない言葉であったが、その語義はマスメディアによって歪曲化され、現在では「○○をする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている。 文部科学省はニート増加の原因が、若者の職業観・就労観の低下にあるとの判断から、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ1日〜5日の期間、地元のスーパーや保育所などで就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防授業などの対策を推進している。

公人の発言

※肩書はいずれも発言時。

• 「経済が低迷し、若者を社会に送り出せなかった時期がある」（谷垣禎一財務相）2006.4.26
• 「その気になれば、いくらでも仕事はあるはずなのに働こうとしない」（小泉純一郎総理）
• 「一度自衛隊にでも入って、サマワみたいなところに行ってみてはどうか」（武部勤自民党幹事長）
• 「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです。」「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは。」(石原慎太郎東京都知事)
• 「ニートとは就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称で、生きる気力もないのに親が毎日御飯を出している。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、ニートを増長させている。」（池田佳隆 日本青年会議所会頭）2006.6.7
• 「若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する」（稲田朋美衆議院議員）2006.8.29