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'''環境問題'''(かんきょうもんだい)とは、[[人類]]がより良い生活を目指した結果、[[気候]]などの変化によって発生した問題の総称である。
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昔から、人類は[[自然環境]]を資本として利用しながら[[文明]]を発展させてきた。このため[[原始的]]な[[狩猟採集生活]]に比較してはるかに高い[[生産力]]を実現し、[[文化]]的な生活を保つことができたのである。しかし、[[環境]]に過大な変化をもたらすことが逆に人類の生活を脅かす結果になる事態もみられる。
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環境問題が一般に取り上げられるようになった契機として[[レイチェル・カーソン]]の『[[沈黙の春]]』([[1962年]])が挙げられる。同書は[[産業界]]からは激しい非難を浴びたが、[[DDT]]の全面禁止など、その後の[[アメリカ合衆国|米国]]の環境行政に大きな影響を与えた。
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[[1972年]]、[[ローマクラブ]]が取りまとめた報告書『[[成長の限界]]』が出版された。現在のまま[[人口爆発|人口増加]]や環境破壊が続けば、[[21世紀]]半ばには[[資源]]の枯渇や環境の悪化によって、[[人類]]の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしており、破局を回避するためには、[[地球]]が[[無限]]であるということを前提とした[[経済]]のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると論じている。
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その後[[酸性雨]]、[[オゾンホール]]、[[地球温暖化]]、[[異常気象]]など全[[地球]]規模の[[気候]]の変化が顕著になってくるにつれ、人々の環境に対する関心は徐々に高まってきた。
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[[1997年]]、[[京都]]にて「[[気候変動枠組条約]]第3回締結国会議」が開催された。ここでは[[二酸化炭素]]  、[[メタン]]、[[フロンガス]]といった[[温室効果ガス|地球温暖化ガス]]の総排出量を削減することが取り決められた。削減目標は国ごとに割り当てられ、[[先進国]]全体で[[2012年]]までに[[1990年]]の総排出量から5.2%削減することが求められている。また、[[ロシア]]はいわゆる「ホットエア」の問題がある他、EUは[[東ヨーロッパ|東欧]]への技術導入で楽にCO2削減が可能であり、特に日本などは追加的にCO2を削減するのに大変費用がかかるとされる。
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温暖化問題に理解のあった[[ビル・クリントン|クリントン]]政権の[[アル・ゴア]]副大統領が選挙で敗れ、京都会議で採択された[[京都議定書]]から、[[アメリカ合衆国|米国]][[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]政権が離脱。しかし、[[ロシア]]が[[京都議定書]]の枠組みにはいることにより京都議定書は発効した。また、[[非政府組織]]という形での[[市民活動]]のほか、[[国家]]的な取り組み([[排出規制]]、[[環境基準]]、研究)や、企業による取り組み([[環境技術]]の開発、[[ゼロ・エミッション]]の追求、[[リサイクル]]など)といったかたちで、[[環境破壊]]を食い止め、もしくは復元することを目指す運動は様々な形で推進されている。
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 環境問題の本質的課題である[[地球温暖化]]問題の解決には、[[アメリカ]]の京都議定書調印が不可欠であり、アメリカの調印が無ければ発展途上国などから協力を得るための説得力を欠くことになるとの意見もあるが、各国にキャップをはめて規制をする手法よりも、[[排出量削減取引]]や技術協力を主軸とした[[インセンティブ]]を主とした手法を[[ポスト京都議定書]]では採用すべきだとの声もある。
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営利を目的としない市民活動を[[NPO]]として優遇する体制も整備されてきている。さらに[[カーシェアリング]]や[[袋|レジ袋]]の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組みも盛んになってきている。
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比較的新しい概念として、[[環境負荷]]を低くして文明を永続させるための[[持続可能な発展]]や[[持続可能性]]ということが国際的に盛んに言われている。これは「将来世代の利益を損なわずに、私たちが発展できるレベル」で経済発展をするというコンセプトで、特に途上国の開発の問題では頻繁に使われている。
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[[パーマカルチャー]]という永続可能な農業・生活設計やそれを実践した[[エコビレッジ]]などが各地にあり、なかでもオーストラリアにある[[クリスタルウォーターズ]]が有名である。
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==関連項目==
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*[[環境問題関連の記事一覧]]
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*[[地球環境問題]]
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*[[環境学]]、[[環境倫理学]]、[[環境法]]
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*[[環境税]]
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*[[環境省]]
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*[[環境装置]]
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*[[環境運動]]
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*[[環境教育]]
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*[[公害]]、[[公害防止事業費事業者負担法]]
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*[[環境法]]、[[環境基本法]]、[[環境基準]]、[[水質汚濁防止法]]、[[大気汚染防止法]]、[[土壌汚染対策法]]
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*[[水質汚染]]、[[大気汚染]]、[[土壌汚染]]、[[地下水汚染]]、[[底質汚染]]
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*[[地球温暖化]]
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*[[砂漠化]]
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*[[焼畑]]
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*[[緑の羽根共同募金]]
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*[[酸性雨]]
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*[[オーフス条約]]
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*[[エコテロリスト]]
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==関連書==
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(出版年順)
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* 米本 昌平『地球環境問題とは何か』岩波書店, 1994, ISBN 4004303311
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* 鬼頭 秀一『自然保護を問いなおす―環境倫理とネットワーク』筑摩書房, 1996, ISBN 4480056688 
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* エルンスト・ウルリッヒ『ファクター4―豊かさを2倍に、資源消費を半分に』省エネルギーセンター, 1998, ISBN 4879731846
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* 富山和子『環境問題とは何か』PHP研究所, 2001,ISBN 4569618464
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* ビョルン・ロンボルグ『環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態』文藝春秋, 2003, ISBN 4163650806
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* デニス・メドウズ『成長の限界 人類の選択』ダイヤモンド社, 2005, ISBN 4478871051
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* 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』洋泉社, 2007, ISBN 4862481221
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* アル・ゴア『不都合な真実 ECO入門編 地球温暖化の危機』ランダムハウス講談社, 2007, ISBN 4270002263 
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== 外部リンク ==
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[http://www.kikori.org/deforestation.htm 森が減少する本当の理由]
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[[Category:環境問題|*]]
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[[Category:社会問題|かんきよう]]

2007年8月24日 (金) 19:59時点における版

環境問題(かんきょうもんだい)とは、人類がより良い生活を目指した結果、気候などの変化によって発生した問題の総称である。

昔から、人類は自然環境を資本として利用しながら文明を発展させてきた。このため原始的狩猟採集生活に比較してはるかに高い生産力を実現し、文化的な生活を保つことができたのである。しかし、環境に過大な変化をもたらすことが逆に人類の生活を脅かす結果になる事態もみられる。

概論

環境問題が一般に取り上げられるようになった契機としてレイチェル・カーソンの『沈黙の春』(1962年)が挙げられる。同書は産業界からは激しい非難を浴びたが、DDTの全面禁止など、その後の米国の環境行政に大きな影響を与えた。

1972年ローマクラブが取りまとめた報告書『成長の限界』が出版された。現在のまま人口増加や環境破壊が続けば、21世紀半ばには資源の枯渇や環境の悪化によって、人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしており、破局を回避するためには、地球無限であるということを前提とした経済のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると論じている。

その後酸性雨オゾンホール地球温暖化異常気象など全地球規模の気候の変化が顕著になってくるにつれ、人々の環境に対する関心は徐々に高まってきた。

環境保護への取り組み

1997年京都にて「気候変動枠組条約第3回締結国会議」が開催された。ここでは二酸化炭素メタンフロンガスといった地球温暖化ガスの総排出量を削減することが取り決められた。削減目標は国ごとに割り当てられ、先進国全体で2012年までに1990年の総排出量から5.2%削減することが求められている。また、ロシアはいわゆる「ホットエア」の問題がある他、EUは東欧への技術導入で楽にCO2削減が可能であり、特に日本などは追加的にCO2を削減するのに大変費用がかかるとされる。

温暖化問題に理解のあったクリントン政権のアル・ゴア副大統領が選挙で敗れ、京都会議で採択された京都議定書から、米国ブッシュ政権が離脱。しかし、ロシア京都議定書の枠組みにはいることにより京都議定書は発効した。また、非政府組織という形での市民活動のほか、国家的な取り組み(排出規制環境基準、研究)や、企業による取り組み(環境技術の開発、ゼロ・エミッションの追求、リサイクルなど)といったかたちで、環境破壊を食い止め、もしくは復元することを目指す運動は様々な形で推進されている。

 環境問題の本質的課題である地球温暖化問題の解決には、アメリカの京都議定書調印が不可欠であり、アメリカの調印が無ければ発展途上国などから協力を得るための説得力を欠くことになるとの意見もあるが、各国にキャップをはめて規制をする手法よりも、排出量削減取引や技術協力を主軸としたインセンティブを主とした手法をポスト京都議定書では採用すべきだとの声もある。

営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制も整備されてきている。さらにカーシェアリングレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組みも盛んになってきている。

持続可能性(Sustainability)

比較的新しい概念として、環境負荷を低くして文明を永続させるための持続可能な発展持続可能性ということが国際的に盛んに言われている。これは「将来世代の利益を損なわずに、私たちが発展できるレベル」で経済発展をするというコンセプトで、特に途上国の開発の問題では頻繁に使われている。
パーマカルチャーという永続可能な農業・生活設計やそれを実践したエコビレッジなどが各地にあり、なかでもオーストラリアにあるクリスタルウォーターズが有名である。

関連項目

関連書

(出版年順)

  • 米本 昌平『地球環境問題とは何か』岩波書店, 1994, ISBN 4004303311
  • 鬼頭 秀一『自然保護を問いなおす―環境倫理とネットワーク』筑摩書房, 1996, ISBN 4480056688
  • エルンスト・ウルリッヒ『ファクター4―豊かさを2倍に、資源消費を半分に』省エネルギーセンター, 1998, ISBN 4879731846
  • 富山和子『環境問題とは何か』PHP研究所, 2001,ISBN 4569618464
  • ビョルン・ロンボルグ『環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態』文藝春秋, 2003, ISBN 4163650806
  • デニス・メドウズ『成長の限界 人類の選択』ダイヤモンド社, 2005, ISBN 4478871051
  • 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』洋泉社, 2007, ISBN 4862481221
  • アル・ゴア『不都合な真実 ECO入門編 地球温暖化の危機』ランダムハウス講談社, 2007, ISBN 4270002263