オリックス・クレジット

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オリックス・クレジット株式会社
英文社名 ORIX Credit Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 OCC
郵便番号 190-8528
本社所在地 東京都立川市曙町二丁目22番20号
立川センタービル
設立 1979年6月21日
業種 その他金融業
事業内容 カードローン・信販業
代表者 代表取締役社長 剱持正敏
資本金 11億70百万円(2008年9月30日現在)
従業員数 456人(2008年9月30日現在)
主要株主 株式会社三井住友銀行51%
オリックス株式会社 49%
外部リンク http://credit.orix.co.jp/
特記事項 関東財務局長(9)第00170号

オリックス・クレジット株式会社 (英語表記:ORIX Credit) は、株式会社三井住友銀行の連結子会社の消費者金融会社である。また、オリックス株式会社の持分法適用関連会社でもある[1]

概説

1979年6月に、ファミリー信販として設立された。そのため、総合信販会社を名乗っており、全国信販協会の会員であるが、現在は個人及び個人事業主向けカードローン事業に資産を集中させており、正真正銘の消費者金融会社である。社名にクレジットと付いているので、クレジットカード会社と勘違いされやすいが、クレジットカード会社ではない。一般的に信販業界には属さず、消費者金融業界に属する。

主力商品はオリックスVIPローンカード。2008年より篠原涼子CMに起用している。

但し同業の専業他社とは違い、店舗展開をせず(創業当初は営業窓口を設けていた)、書類の郵送やインターネットを介して契約のやり取りを行うダイレクトマーケティングに特化した独特な営業形態である。融資は銀行振込ローンカードを用いた提携ATMで行う。1998年頃には都市銀行などとの提携により、ATMでのローンカードを用いた借入の他、月々の返済入金も取り扱えるようにしている。

ダイレクトマーケティング型で人件費をはじめとする運営コストが大手消費者金融会社と比べて少ないと見られ、これを反映して貸付金利は低めに設定されており、1990年代からグレーゾーン金利での貸出しは行っていない。2010年6月以降のグレーゾーン金利廃止に伴い、他社との差別化が今後難しくなると思われるが、2010年秋頃より融資枠700万円で年利4.8%という契約コースを新設した。(但し貸金業法総量規制により、理論上年収が2400万円程度なければ700万円の融資枠は設定できない)。

2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ(りそな銀行埼玉りそな銀行)・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。
一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている。(2004年に楽天が買収し、楽天クレジットへ社名変更、2011に楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業として事業中。)

2009年5月7日に、同年7月までに三井住友銀行がオリックス・クレジット株式の過半数を取得し傘下に収め、オリックスとの共同事業化をすることで双方が合意[2][3]。同年7月1日に株式譲渡が行われ三井住友銀行との合弁会社となった。なお、三井住友銀行はプロミスと個人向けローン事業の提携をしている兼ね合いから、現状は同行のATMコーナー内にVIPローンカードの郵送申込書を配置する程度の関係となっている。

主な商品

  • VIPローンカード(金利7.7%~17.6% 主力ローンカード)
  • VIP Y`S CARD(金利13.2%~17.6% 20代向けローンカード)
  • VIP Lyrα CARD(金利11.4%~17.6% 女性向けローンカード)
  • ORIX CLUB CARD(金利8.7%~15.0% 個人事業者向けローンカード)
  • ORIX CLUB ビジネスローン(金利3.35%~12.25% 事業者向けのローン)

問題点

一括返済の強要や公正証書の作成を強要した、貸し剥がしまがいの事例が見られる要出典。特に公正証書については、給与などの差し押さえ強制執行を容認してしまうものである。給与差し押さえの場合は給与支払者(雇用主)に通知が行くため、債務者が勤務先を解雇される可能性がある。

出典・脚注

  1. 社名からは分かりづらいが、オリックス株式会社よりも、三井住友銀行の方が出資比率が高い。
  2. 三井住友FG、オリックス・クレジット買収の方針 asahi.com・2009年4月29日
  3. 三井住友銀行とオリックスによるオリックス・クレジットの共同事業化について 株式会社三井住友銀行ニュースリリース・2009年5月7日

関連項目

外部リンク

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